米Forbesの新サービスはニュース体験は変わるか？ Publidia #243

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最新回#45は以下になります。

Googleは検索のAI機能（AI OverviewsやAI Modeなど）に対し、サイト運営者が自分のコンテンツをこれらの生成AI機能で使われないようにオプトアウトできる新しい制御方法を検討すると発表した。従来からrobots.txtなどで検索結果への表示コントロールは可能であったが、AI機能だけを特定して外す仕組みはなかった。Googleは検索体験を壊さない形でこうした制御を追加することを目指し、英国競争市場庁（CMA）との協議を継続するとしている。
これを受け、ニュース業界団体であるNews/Media Allianceは声明を出し、Googleの動きを「慎重に楽観的」と評価しつつも、現状では検索とAI機能が結び付けられておりパブリッシャーが実質的な選択肢を持てていないと批判した。パブリッシャーはオプトアウトによるトラフィックや収益の維持を求めており、完全な制御が米国でも実現することを引き続き求めるとしている。(The Keyword | Google Product and Technology News and Stories)(News/Media Alliance)

@niftyは、現行の「@niftyニュース」サービスを2026年3月31日で終了し、同日以降は@niftyトップページで読売新聞の最新ニュース見出しを配信する形にリニューアルすることを発表した。
ニフティ株式会社は1986年に設立され、パソコン通信「NIFTY-Serve」やインターネット接続サービスを経て、ポータルサイト「@nifty」として長年Webコンテンツ提供を行ってきた。1999年に富士通の完全子会社となり、ブログ「ココログ」など多様なWebサービスを展開したが、2017年には富士通グループからノジマへと親会社が変わっている。(@nifty)

今回は以下の内容をピックアップして紹介しています。

• 米Forbesの新サービスはニュース体験は変わるか？

米ビジネスメディアのForbesは、読者参加型の新サービス「ForbesPredict」を発表した。

これは記事に連動して将来の出来事を予測する仕組みを提供するプラットフォームで、読者は経済、政治、テクノロジー、エンタメなどのテーマについて「何が起こるか」を選択し、その結果を他の参加者と比較できる。
金銭を賭けるものではなく、トークンや評価を通じて参加度を可視化する点が特徴だ。
ニュースを読むだけで終わらせず、予測という行為を通じて滞在時間や再訪頻度を高め、エンゲージメントを強化する狙いがある。

このサービスを技術面で支えるのが、メディア向け予測基盤を開発するスタートアップのAxiomだ。同社は「予測レイヤー」をニュース体験に組み込むことを掲げ、読者の判断や集合知をデータとして扱う設計を行う。ForbesPredictは、Axiomにとっても大手メディアとの本格的な実装例となる。

背景には、メディアの役割を「読むもの」から、「参加し、体験し、サービスとして継続利用されるもの」へと転換しようとする強い問題意識がある。検索流入やSNS拡散に依存したモデルが揺らぐ中、読者との関係性を深める新たな価値創出が求められている。

もっとも、こうした動きはForbesだけのものではない。米国ではCNBCが予測市場を運営するKalshiと提携し、番組やデジタル上で予測データを活用する試みを進めている。

一方で、予測市場は米国の規制当局や州当局から厳しい監視を受けてきた分野でもある。賭博性や市場操作への懸念が根強く、制度設計や表現には慎重さが求められる。

ニュースを「参加型サービス」へ進化させる挑戦は、メディアの未来を占う試金石とも言える。ForbesPredictが読者にどこまで受け入れられ、持続的な価値を生み出せるのか注視したい。

• Netflix、日本の制作拠点をスケールアップ　撮影数2倍以上可能に(日本経済新聞)

• 【内部資料入手】時事通信の中期経営計画が判明！数値目標ゼロで電通株の配当頼み「26期連続営業赤字」の惨状(ダイヤモンド・オンライン)

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• なぜnoteは「PV至上主義」と戦うのか(深津 貴之 (fladdict))

• Podcastをはじめて1年経ったので、数字を公開します。(内沼晋太郎)

• TVer 、2025年12月の月間ユーザー数・再生数ともに過去最高　CTV視聴拡大も追い風に(DIGIDAY［日本版］)

• 赤坂で『JAPAN PODCAST FESTIVAL 2026』の開催が決定！TBS Podcastからは『OVER THE SUN』など6番組が参加(株式会社ＴＢＳラジオ)

• 2026年のSEO：変わらないもの(Search Engine Land)

• TikTok、米国新法人の設立と中国とのつながりを弱める合意に達する(The New York Times)

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• Hearst UKのトビー・ワイズマンが語る、AIに対するスタッフの意識改革(MediaVoices)

• Future、若者向けファッションブランドを買収　グーグルからの脱却を推進する中(A Media Operator)

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• ワシントン・ポストに迫る大量解雇(Status)

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• Cloudflare AI ライセンス(Digiday)

• メディアブリーフィング：出版社のSEOジレンマの構造(Digiday)

• Substackがテレビアプリをリリース(TechCrunch)

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• TikTok、米で表示に異変　ICEやエプスタイン関連の投稿制限に疑念の声(日本経済新聞)

• IAB、2026年の広告支出予測を大幅に上方修正(MediaPost)

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• OpenAI の広告参入は遅すぎた？　ChatGPTが直面する「Google優位」という壁(DIGIDAY［日本版］)

• X の広告ビジネスは復活したのか？　担当者が語らない「数字」の裏側(DIGIDAY［日本版］)

• 「ブックストリーミング」は識字率の危機を救えるか？(Cosmopolitan.com)

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• デジタル印刷推進で流通改善を　出版関連2団体が共同宣言(朝日新聞)

• 【北米エンタメニュース番外編】米書店Barnes & Noble、復活への軌跡(libro note)

• なぜKADOKAWA本体が、あえてゲームを自社制作するのか──“原作愛”でIPの可能性を広げる、ゲーム事業局の挑戦(K-Insight KADOKAWAグループ ポータルサイト)

• 2025年出版市場　前年比1.6％減に　紙出版約50年ぶりに1兆円切る　週刊誌・コミックが大幅減に(The Bunka News デジタル)

• 海外で始まった“書店にお金が残る”再設計(mizuho furuhata note)

• 業界毎特集記事－株式会社マイナビ出版 代表取締役 社長執行役員 角竹 輝紀(社長名鑑)

• Kobo is in direct talks with Overdrive about better integration(Good e-Reader)

• コロナ禍前から売上倍増するも、伸び率は鈍化した2025年。電子コミックと電子書店の現状について考える(倉田雅弘 エキスパート Yahoo!ニュース)

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もう2月。

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて広告関連の担当や子会社事業のメディア担当ディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

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