読者に単なるリンク集を送ってはいないか？ Publidia #254

今回は、Googleが行うスパム認定とTelegraphのニュースレター戦略について書いています。

アヨハタ 2026.04.20

今週もよろしくお願いします。

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米調査会社イーマーケッターの予測によると、2026年のデジタル広告でMetaが2434億6000万ドルとなり、2395億4000万ドルのグーグルを初めて上回る見通しだ。
逆転の背景には、Facebook・Instagram上での縦型短尺動画「リール広告」の成長と、AIを活用した広告最適化プラットフォームによる費用対効果の向上があるとみられる。MetaのSNS利用者数は35億人を超え、広告主の採用が急拡大している。
一方Googleは検索連動型広告を主収益源としてきたが、SNSターゲティング広告に追い上げられている。
Meta・Google・Amazonの3社で2026年の世界デジタル広告市場の約62%を占める見通しであり、両社ともAI開発投資の原資として広告ビジネスの重要性は一層高まっている。(WSJ) (日本経済新聞) (ロイター)

今回は以下の内容をピックアップして紹介しています。

Google 「戻るボタンハイジャック」をスパム認定順位降格へ
読者に単なるリンク集を送ってはいないか？ Telegraphのニュースレター戦略

Googleは2026年4月13日、ユーザーがブラウザの「戻る」ボタンを押した際に前のページへ戻れないようにする「バックボタンハイジャック」を、スパムポリシーの「悪意のある行為」として明示的な違反に指定すると発表した。
施行は2026年6月15日で、違反サイトには検索順位の自動降格または手動ペナルティが科される。

Introducing a new spam policy for "back button hijacking" | Google Search Central Blog | Google for Developers

developers.google.com

問題とされる行為は、ブラウザのHistory APIを悪用してユーザーの閲覧履歴を書き換え、未訪問のページへ誘導したり、「戻る」を押すたびに広告を表示したりするものだ。
Googleは最近こうした行為の増加を確認しており、「ユーザ体験が最優先」として正式なポリシー化に踏み切った。

注意すべき点は、サードパーティの広告配信やレコメンドウィジェットが原因であっても、責任はサイト運営者が負うことだ。アドネットワーク依存の収益モデルを持つパブリッシャーは、6月15日までに実装を精査し、該当コードを削除することが求められる。

本件は、日本の大手メディアでも他人事ではない。
例えば大手新聞社のウェブサイトをスマートフォンで閲覧時に、前の画面に戻ろうとしてスワイプしたら広告が表示された経験がある人は多いのではないだろうか。

こうしたバックボタンハイジャックはレコメンドウィジェットを提供する事業者が行っていることも多い。有名なところだと、Taboola社とOutbrain社である。
これらの会社は、大手メディアと複数年契約を行うなど広告面の獲得戦も起きている。

広告事業者としてはGoogleの発表を無視できないだろう。バックボタンハイジャックは遅かれ早かれ解消せざるをえない。
しかし、これでメディアも安心して良いのだろうか。

事業者が実装しているとはいえ、ユーザ体験を大きく損なうことをメディア自体も排除せずに提供していたわけだ。
マネタイズばかりに向き合い、読者体験の悪化を放置し続けると、結果的に運営自体が立ち行かなくなるであろう。

広告依存から脱却したマネタイズの追求も課題だが、まず協力会社に丸投げをしているのであれば、もう少しユーザと向き合いどれだけ悪い体験を提供していたか自覚するところから始めるのはどうであろうか。

英国の老舗メディア「The Telegraph」が2025年4月に創刊した編集長監修のニュースレター「From the Editor」が、1年で同社最大のサブスクリプション獲得源に成長した。
毎朝7時半に配信され、現在の読者数は85万人以上、総リスト規模は200万人超にのぼる。

有料購読者転換の特徴は「段階的」な点で、多くの読者が2ヶ月程度読み続けた後に有料転換する。エプスタイン関連報道など独自スクープが転換に特に効果的で、直接的な有料購読促進を避け、舞台裏を伝える「親密な対話」スタイルを貫く編集方針が奏功している。
成功を受けてニュースレター全体は31本に拡張している。

Daily newsletter is Telegraph’s 'biggest source of subscribers' one year after launch

From the Editor, The Telegraph’s flagship daily ne...

pressgazette.co.uk

この記事を斜め読みすると、ただニュースレターを導入すれば有料購読者の成長につながるというふうにも読める。

有料転換した読者の多くは、2ヶ月程度かけて転換しているとのことだ。ニュースレターやメディアの記事に満足して転換している。
このニュースレターは無料で登録ができるのでぜひ実際に体験してもらいたい。毎日編集長からメッセージとおすすめ記事が届く。このメッセージが重要である。
ニーズにマッチしていればこのメッセージが心地よく、楽しみになっていくであろう。毎日このニュースレターが届くことで、例えば移動の時間や休み時間に読もうかと日々考えるようになる。

しかし、場合によってはメディアが発行するニュースレターは手間がかからないように、公開している記事から自動的に作られた単なるリンク集の場合もある。そんなニュースレターに誰がわくわくするのだろうか。実用的ではあるが。

日本でもニュースレターを活用しているメディアはある。（ただし購読に役立っているかはわからない）
日経新聞のNIKKEIニュースレターや朝日新聞も多数のニュースレターを出している。

もし、読者向けのメール配信が単なるリンク集になっているようであれば改善してみてはいかがだろうか。
苦戦している開封率も改善するかもしれない。

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