調査データによる検索トラフィックが33%減は本当なのか Publidia #236

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最新回#44は以下になります。

経済産業省は、2025年度の補正予算案において、アニメや漫画などのコンテンツ産業支援に約350億円を計上した。うち約300億円を 文化芸術活動基盤強化基金 に積み増しし、今後2年間かけて、日本発の大規模映像作品の制作支援や、海外向け配信サービスの流通網整備への補助を実施する。
政府はコンテンツを17分野の戦略投資対象に位置づけ、コンテンツ産業を「基幹産業」として重視。2023年に約5.8兆円だった海外売上高を、2033年までに20兆円に引き上げる目標を掲げており、この支援で日本発コンテンツの国際展開を強化する狙いだ。(日本経済新聞)

今回は以下の内容をピックアップして紹介しています。

• 調査データによる検索トラフィックが33%減は本当なのか

• 朝日新聞社がStoryHubと業務提携　AI時代のジャーナリズムを実践へ(株式会社朝日新聞社)

• 日本のメディア業界を牽引する朝日新聞社。来るべきAI社会を見据えてMicrosoft 365 Copilot を全社規模で導入し、「AI Ready」の機運を醸成(Microsoft)

• 「AI作品にはタグを付けて」――KADOKAWA運営の小説投稿サイト「カクヨム」が呼び掛け(ITmedia AI＋)

• DeNA独立から5年──マンガボックスの第二創業について、安江社長と松崎総編集長が語る(株式会社マンガボックス note)

• 広告の未来を再定義する一日— ATS Tokyo 2025 総括(ExchangeWire Japan)

• スマートニュース、「スマニューポイント リリース記念 大抽選会　どーんと総計10億ポイントあげちゃう!!」を期間限定で開催(スマートニュース株式会社)

• 講談社『クーリエ・ジャポン』編集長・南浩昭が語る「会員数30万人突破の背景と、伸びる記事の共通点 」(Marketing Native)

• U-NEXT、有料会員500万人突破　スポーツがけん引(日本経済新聞)

• Wall Street Journal とWashington Postの技術責任者がパブリッシャー向けパーソナライゼーションについて語る(Press Gazette)

• 英紙テレグラフを買収＝タブロイド企業、１０００億円で(時事通信ニュース)

• Forbes CEOシェリー・フィリップス：「AIの世界ではコミュニティが鍵」(Press Gazette)

• Googleが「AIモード」で広告の表示を開始(MediaPost)

• クリエイターエコノミーの広告費は2025年に370億ドルに達する見込み(IAB)

• 出版社が生成型AIへの移行に対応すべき4つの方法(Press Gazette)

• ワーナー・ミュージックとSunoが提携　契約アーティストの楽曲でAI生成音楽が可能に(ITmedia NEWS)

• TikTok、米iHeartMediaと提携 ポッドキャスト・ネットワークとデジタルラジオ局立ち上げ(Musicman)

• 「 AI Overview 逆風」と言われた2025年　なぜメディアのQ4広告費は追い風に転じたのか(DIGIDAY［日本版］)

• NYT Wirecutterが4週間でパーソナライズされたニュースレターを配信した方法(Audiencers)

• ニュースパブリッシャーはアプリ内の「視聴」タブで縦型動画を活用(Nieman Journalism Lab)

• 英国のMetaの詐欺広告は、すべてのオンラインニュース広告よりも価値がある可能性が高い(Press Gazette)

• 「送客なきスクレイピングは許さない」　アトランティックが始めた AIクローラー の格付け制度(DIGIDAY［日本版］)

• ヨンデミーが講談社「青い鳥文庫」と協業　出版社との提携は初(月刊「事業構想」オンライン)

• 決算:日販GHDの営業赤字16億円　4〜9月、物流費高騰響く(日本経済新聞)

• 「いつか自分の本をつくってもらいたい！」　多くの書き手が憧れる藤原印刷さんに聞いた。何が違うの？　どうすごいの？(ライター佐藤友美（さとゆみ）note)

• 開業から15年、あの「代官山 蔦屋書店」の現状は？(日経ビジネス電子版)

• ここは楽園か？ 本が飛ぶように売れていく「本屋博」(日経ビジネス電子版)

日本経済新聞によると、国内でGoogle検索を経由した外部サイト訪問数が過去2年間で33%減り、検索クリック率も36%まで低下したと報じている。
背景には、Googleが導入した「AIによる概要」や、2025年9月に開始した対話型「AIモード」によって、検索結果画面だけで情報が完結し、外部サイトへ遷移しない「ゼロクリック」が増えたことがあるとみられる。
欧米でも同様の現象が報告され、AI要約表示時の外部サイト訪問率は8%にとどまるとされている。こうした訪問減は広告収益減につながるため、各メディアがGoogle依存からの脱却を急いでいると指摘している。
ペンスキー・メディアがAI要約での無断利用を理由にGoogleを提訴した事例もあるが、一方Googleは「クリック数は安定している」と反論していると伝えている。

本記事について、SNS上では大きな反応があった。
以前から、AIによるトラフィック減少は起きていないと主張する人たちもいたが、そうでないと主張する人たちもいる。