米BuzzFeed AIアプリ開発アプリスタジオ立ち上げ 業界反応は冷淡 Publidia #250

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最新回#45は以下になります。

Substackが、クリエイター向けの収録スタジオ機能「Substack Recording Studio」をリリースした。
同機能はデスクトップ限定で、ソロ収録のほかゲスト最大2名を招いた対談形式にも対応する。収録後は自動でクリップとサムネイルが生成され、Substackのモバイルアプリ・ウェブ・Substack TVを通じて自動配信される。新たに、パブリケーションのロゴやワードマークを動画内に挿入できるブランディング機能などもある。
背景には動画シフトの加速がある。Substackは2022年に動画アップロード、2025年にはライブ配信と動画マネタイズを解禁し、2,000万ドルのクリエイター向け移行支援ファンドも設立している。
Substackはニュースレターサービスからマルチメディアのクリエイターエコノミー基盤へと軸足が着実に移りつつある。(Substack)

今回は以下の内容をピックアップして紹介しています。

• 米BuzzFeed AIアプリ開発アプリスタジオ立ち上げ 業界反応は冷淡

米メディア大手BuzzFeedが3月、テキサス州オースティンで開催された世界最大級のテクノロジー・カルチャーイベント「SXSW」でAI戦略の核心を披露した。しかし会場の反応は厳しく、同社の置かれた苦境をあらためて印象づける結果となった。

BuzzFeedは2025年通期で5,730万ドル（約85億円）の純損失を計上し、手元の非拘束キャッシュは850万ドル（約12億円）にとどまる。
向こう12カ月の資金需要を自力で賄えないと判断し、2026年3月の決算発表では「継続企業の前提に重大な疑義がある」と開示した。売却や外部資本の導入を含む「戦略的オプション」を積極検討中とし、CFOのマット・オーマー氏は「過去からの負の遺産が経営を圧迫している」と述べた。

凋落は数字にも表れている。かつて10億ドル規模だった時価総額は、報道時点で2,700万ドル台まで下落。3年前には1億8,000万ドル超あった有利子負債を65%超削減したものの、なお資産担保ローン4,500万ドルを抱える。
2023年にはピュリッツァー賞受賞歴を持つニュース部門「BuzzFeed News」を閉鎖し、2024年にはスタッフの16%を削減した。

こうした状況下、CEOのジョナ・ペレッティ氏がSXSWで発表したのが、AIアプリ開発スピンオフ「Branch Office」だ。傘下には3つのアプリが並ぶ。AIで写真編集や加工ができるグループチャットアプリ「BF Island」は、編集チームが管理する最新ミームのライブラリが軸で、「超ネット民」を対象にする。「Conjure」はBeReal風の1日1回投稿アプリで、謎めいたプロンプトに沿って撮影した写真をアップする仕組み。「Quiz Party」はBuzzFeedのクイズを友人と楽しめるソーシャルアプリだ。

しかし発表の場は沈黙に包まれた。
プレゼンはスライドのトラブルから始まり、Conjureのデモ後には「たった一人の咳払いが静寂に響き、その後に不快な笑いが起きた」とTechCrunchは報じた。
Q&Aでは「BeRealも定着しなかったが、リテンション問題にどう対処するのか」という核心を突く質問が飛んだが、明確な回答は得られなかった。

各メディアの評価も厳しい。
TechCrunchは「AIで何ができるかを考えすぎて、人々がAIで何をしたいかを考えていない」と批判。Futurismは「BuzzFeed Newsを閉鎖した代償を払いながら、AIスロップの生産が復活の答えになり得るか」と疑問を呈し、SXSWでの低調な結果は「拡大するAIへの社会的反発を考えれば驚くべきことではない」と指摘した。
ペレッティ氏は「ソフトウェアは新しいコンテンツだ」と主張するが、その言説自体がAI生成文のように聞こえるという皮肉な指摘も出ている。

この発表から感じることは、すでに指摘されているBuzzFeed Newsを閉鎖してでも立ち上げるべきサービスだったのか？ということだ。ブランド資産を起点にサービスを企画したのだろうとは思う。しかし、ユーザニーズが感じられる、先行サービスの模倣に近いものでもある。
もっとも、メディア企業に限らず、新しいプラットフォームやアプリを一から立ち上げること自体、もともと難易度は高い。
もし、このチャレンジが失敗したとして、次の手を打てる体力にBuzzFeedはあるのだろうか。

• ABEMA10年の計、巨艦Netflixの懐に飛び込む奇策　藤田晋氏の狙い(日本経済新聞)

• Meta、詐欺広告1.59億件を削除　警察庁連携やAI活用で対策(Impress Watch)

• 川邊健太郎×徳力基彦「ディズニーすら変わった」　どうなる日本のIPビジネス(日経BOOKプラス)

• 「中身に口は出さない」最大数十億円のコンテンツ補助金「経産省・IP360」。映適遵守で労働環境改善も推進(Branc（ブラン）)

• アマゾンから「重要なお知らせ」　報酬変更に嘆く配達員、法的問題は(朝日新聞)

• メディアジーン、次世代投資分析プラットフォーム「Moby」と独占契約を締結(メディアジーン)

• 株式会社graftoがシードラウンドで1億円の資金調達を実施。韓国トレンドメディア「mylo magazine」が急成長(株式会社grafto)

• 道新の発行部数70万部割れに(リアルエコノミー)

• 聴き続けてもらう企業ポッドキャストのイントロ設計(PitPa)

• ユーザベース、東南アジアのデータプロバイダーAlt社を完全子会社化(RTB SQUARE)

• 集英社 メディアビジネス部様 データ分析支援事例　GA4移行のその先へ。集英社が挑戦した広告パフォーマンスを最大化するデータ活用(イー・エージェンシー)

• 『Vanity Fair』、新規購読者を獲得しニュースレターブームに賭ける(Net Influencer)

• 報道によると、ByteDanceは動画生成ツール「Seedance 2.0」の世界的なリリースを一時停止したとのことだ(TechCrunch)

• DisneyとWebtoonは2026年に新プラットフォームを立ち上げる(Good e-Reader)

• OpenAI、ChatGPTの広告事業が具体化する中、「Ads Manager」のテストを実施(Search Engine Land)

• ロンドン・ブックフェアにて、Spotifyが「読書の未来」に関する当社のビジョンを共有(Spotify)

• ネイバー漫画事業、作家育成に70億円投資　不正流通対策にAI活用(日本経済新聞)

• New York Timesの編集部、記者数が過去最高の2,300人に達する(TheWrap)

• TikTokの売却をめぐり新たな疑問が浮上している(Axios)

• 速報：Googleからの米国向けパブリッシャーへの流入が1年で2倍に(Press Gazette)

• 出版人は「非読社会」化を我が事にできているか　『本を読めなくなった人たち』稲田豊史氏インタビュー(The Bunka News デジタル)

• 本の街・神保町でも書店苦戦　改装開業の三省堂、「推し活」に活路(日本経済新聞)

• まちの書店の灯、守り踏ん張る人たち　ネットワーク１００店、経営や取引の相談・支援(朝日新聞)

• 無書店自治体に再び文化の灯を。「書店＝人と情報が集まる場」と気づき、動いた行政(経済産業省 METI Journal ONLINE)

• マンガの9割がAIで作られる未来も？『はじめの一歩』森川ジョージ氏らがAI時代のマンガ制作と著作権問題について議論(電ファミニコゲーマー)

• 「著者のフォロー数」論争について(竹内謙礼 note)

• 「出版」「広告」に次ぐ、マネタイズ手段は発明できるか？－講談社が、編集長経験者が集う「ラボ」を新規組成(AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議)

• 日販テクシードの「AIデータ分析ソリューション」　～生成AIと高速なOLAPデータベースを活かし、社内外の多様なデータを分析する(IBM、IBM i（AS/400）専門メディア｜i Magazine, IS magazine)

• ハルメク編集長、「老」や「シニア」使わない　遠い知人より毎月の雑誌(日本経済新聞)

• ■創業130周年記念事業■　新潮社の出版倉庫が美術・工芸のギャラリー棟に(株式会社新潮社)

• 講談社、2025年11月期決算は売上高1.1%減の1691億円、営業利益3.8%減の104億円と減収・営業減益(gamebiz【ゲームビズ】)

• 大手出版の雑誌記事「まとめサイト」に無断転載疑い　2万本を公開、広告収入1億円超(産経ニュース)

先日、Media Innovation Conference 2026 というイベントに参加してきました。
イードが運営するMedia Innovationというメディアと連動した大規模カンファレンスで、ビジネスや編集、プロダクトなど多様な視点でセッションは組まれていました。

途中、予定があり抜けたりもしましたが7セッション参加しました。どれも満足できる内容でした。
アーカイブも公開される噂もあるので、公開されたらご紹介したいと思います。

全体の感想として、近い未来や現状の課題をどう打ち破るかという話が多い印象でした。
もう少し未来の話とか聞きたいという気持ちもありましたが、現状の課題がメディア業界の一番大きい課題なんだと感じるので、セッションとしては妥当性があるのかなと感じます。

あと毎回こうしたイベントに出たら、スライドを全部撮影する人たちが多いのですが、そのスライドはビジネスにどう反映しているのかはいつも気になるところです。

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて広告関連の担当や子会社事業のメディア担当ディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

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