iOS 27のアドテク遮断 今後の影響 Publidia #277

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最新回は#55、以下になります。

日販子会社通じてAnthropicに書籍販売したことを認める
出版取次大手・日販グループホールディングス（GHD）の子会社が米AI開発企業Anthropicに日本の書籍を大量販売していたという件で、日販GHDは日本書籍出版協会（書協）に対し、10月5日付の書面で販売の事実を認めた。2024年12月から25年12月にかけて書協加盟社の書籍を含めて販売したと認める一方、AI学習に使われるとは認識していなかったと説明している。回答には、自社の書籍が含まれていたかを確かめたい出版社向けに、子会社の日販アイ・ピー・エスを問い合わせ窓口とすることも記されていたという。本件は、米国の作家らがAnthropicを訴えた著作権訴訟の裁判資料に「Nippan Japan」の記載があると日経ビジネスが9月4日に報じて表面化した。書協は9月17日付で取引の経緯や再販契約への見解をただし、著作者らの理解を得ない「破壊的スキャン」への協力やAI学習目的の書籍供給をやめるよう求めていた。(日本経済新聞)(The Bunka News デジタル)

ParamountとWarner合併、Skydanceに
米メディア大手Paramount Skydanceは10月6日、Warner Bros. Discovery（WBD）の買収を完了したと発表した。買収額は約1100億ドル（約17兆円）で、新会社の社名は「Skydance」となる。傘下にはParamount PicturesとWarner Brosの両映画スタジオ、動画配信の「Paramount+」と「HBO Max」、テレビ局のCBSやCNNなどが入る。保有する映画作品は1万5000本、配信サービスの加入者は約2億人にのぼる。David Ellison CEOは、どちらのスタジオにも偏らない社名を選んだとしている。100年以上続いた「Warner」の名は、ブランドとしては残るものの社名からは消える。共同CEOにはEllison氏と米Mattel前CEOのYnon Kreiz氏が就き、WBDは上場廃止となる。同社はNetflixとの買収合戦に競り勝った経緯がある。買収差し止めを求めて提訴していたカリフォルニア州など12州とは、米国内の映画製作に5年で最低15億ドルを追加投資することなどを条件に和解した。(日本経済新聞)(朝日新聞)(日本経済新聞)

AIによるトラフィック影響、Googleへの訴えは退けられる
米Penske Mediaなどは、Google検索の「AIによる概要（AI Overviews）」をめぐってGoogleを訴えていたが、ワシントンD.C.の連邦地裁はこの訴えを退けた。審理を担当した判事は、Googleの検索独占訴訟も手がけた人物である。原告側の主張は、検索結果に表示され続けるにはAIによるコンテンツ利用を受け入れるしかなく、それが独占禁止法（シャーマン法）に違反するというものだった。Penske Mediaは、自社サイトにつながる検索の約2割でAIによる概要が表示され、2024年末までにアフィリエイト収入が3分の1減ったとしていた。判事は、コンテンツとトラフィックを交換する正式な合意はなく、流入への「期待」は合意にあたらないと判断した。そのうえで、出版社の置かれた状況に同情しないわけではないと述べ、議会や規制当局が対処するほうが適切かもしれないとの考えも示した。出版社がGoogleを訴えた類似の訴訟では、今年3月にもGoogle有利の判決が出ている。(Search Engine Land)(INTERNET Watch)

優先ソースのユーザー数がメールで通知
Googleは、Search Consoleを通じて、自サイトを「優先ソース（Preferred Sources）」に選んだユーザー数をサイト運営者にメールで知らせ始めた。Search Engine RoundtableのBarry Schwartz氏が自身の管理するプロパティで受け取ったもので、10月5日時点の選択数が書かれていた。メールは優先ソースについて、ユーザーが見たいメディアを自分で選べる仕組みだと説明している。選ばれたサイトは、トップニュースやAIによる概要、AIモードなどでこの数値はメールでしか届かず、Search Consoleのレポート画面には表示されないとの指摘も出ている。
日本国内でも同様にメールで届いたという声もでている。(Search Engine Roundtable)

• TNLメディアジーン、日本事業をMBOで売却　今田CEOの買収会社に550万ドルで譲渡(Media Innovation)

• 日本トイザらス株式会社 民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

• StoryHub、noteへの投稿連携機能を提供開始(StoryHub株式会社)

• StoryHubインサイト(StoryHub株式会社)

• AIでよみがえる「まんが日本昔ばなし」　市原悦子さんらの語り再現(朝日新聞)

• ショートアニメを展開するPlott、地上波アニメ事業への参入を発表。2027年より3タイトルを展開(株式会社Plott)

• 漫画家育成のMOT、松竹などから資金調達　漫画家マネジメント強化(日本経済新聞)

• 漫画家マネジメントとマンガスクール「カキコミ」を運営するMOT、DBJキャピタル・松竹ベンチャーズより資金調達を実施(株式会社MOT)

• AM(アム)を事業譲受しました(Kento Ohira)

• 本・カルチャー好きのための月額制メディア「ダ・ヴィンチnote」が2026年12月1日スタート！(ダ・ヴィンチWeb)

• ダイヤモンド社、映像ドキュメンタリープラットフォームを開始　元テレビ東京阿部氏などが制作(RTB SQUARE)

• 大和ハウスが高額建売別荘　第1弾6億円、ハースト婦人画報社と協業(日本経済新聞)

• 不正ログインによる情報漏洩について(日本経済新聞社)

• Google広告の代理店アカウントに不正アクセス　顧客アカウントからカジノ広告無断配信　パスキー設定も侵入許す(ITmedia NEWS)

• Apple、iOSから数百社のプログラマティック系データ企業を締め出す広範な計画（Apple Has Far-Reaching Plans To Block Hundreds Of Programmatic Data Companies From iOS）(AdExchanger)

• パブリッシャーによるGoogleアドテク反トラスト訴訟、大きな法的ハードルを突破（Publishers' Google ad-tech antitrust claims clear a major legal hurdle）(Search Engine Land)

• Appleのブロックリストで、パブリッシャーが回避策探しに奔走（Apple’s blocklist sends publishers scrambling for workarounds）(Digiday)

• Future、AI Overviewsで打撃を受けたテック系ブランドで新たな人員削減（Fresh redundancies at Future as tech brands hurt by AI Overviews）(Press Gazette)

• AI広告買い付け は本当に成果を生むのか。欧州幹部58％が1年以内の運用を見込む理由(DIGIDAY［日本版］)

• カナダのデニムブランドが紙雑誌を創刊した理由。　Z世代の デジタル疲れ を狙う(DIGIDAY［日本版］)

• 顧客との関係がパブリッシングで最も価値ある資産になりつつある理由（Why the customer relationship is becoming publishing’s most valuable asset）(Pugpig)

• Discord、新広告ツール「Discord Ads Manager」と動画広告「Video Quests」を発表(RTB SQUARE)

• 量より価値：NYTのコートニー・グレイズに聞く（Value Over Volume, With NYT’s Courtney Glaze）(AdExchanger)

• ソニーG、日本アニメの海外実写化を加速　傘下の米企業に新組織設立(日本経済新聞)

• アマゾン「Audible」、本の登場人物と会話できる新機能を提供へ(CNET Japan)

• 林士平「MIXGREENは未来の偉大な漫画家が生まれる場所にならなければならない」（Shihei Lin : "MIXGREEN doit devenir le lieu où naîtront les grands mangakas de demain"）(Linternaute.com)

• 動き出した書籍流通の効率化　書店の品ぞろえ、売れ筋に偏らぬ知恵を(日本経済新聞)

• 紙の本が消える前に　書店、流通、製本業が取るべき進路を3氏に聞く(朝日新聞)

• 私は再販や定価販売否定論者ではないんですよ(出版・読書・コミック・図書館・デジタルパブリッシング)

• 創業１４０周年の老舗出版社が「社内書店」の取り組み……「工場見学みたいになれば」(読売新聞)

• 113年の歴史を持つ週刊ダイヤモンド紙版の終了が示すもの(FASHIONSNAP)

• 科学雑誌Newton45周年で記念フェス　科学好き2千人超集まる(朝日新聞)

• ｢10誌中8誌が黒字･16期連続黒字｣ 雑誌を起点にIP･動画･海外･街づくりまで…マガジンハウスが仕掛ける"紙の外"の稼ぎ方(東洋経済オンライン)

• これは単なるポップアップショップの延長ではない　ドン・キホーテ役員が語る『週刊少年マガジン』常設ショップ開店の「狙いと見通し」（菊池 健）(現代ビジネス)

• レシート状に物語 「自販機」で気軽な読書　高校生も設置へ資金集め(朝日新聞)

• 講談社子会社、従業員のメールに不正アクセス　不審メール50件送信(ITmedia NEWS)

• ジャンプは、100万部を割っても弱くなっていない。(萬田大作 / Manga to the World)

9月14日に配信が始まったiOS 27で、広告関連5社のドメインへの通信が、iPhoneのブラウザ内で送信前に止まるようになった。

筆頭はThe Trade Desk（TTD）である。広告主や代理店が、多数のメディアの広告枠を横断して自動で買い付けるためのプラットフォーム（DSP）で、Googleなどのプラットフォームに属さない独立系では最大手とされる。2025年の売上高は約29億ドルで、前年から18%伸びた。Cookieに代わる共通ID「UID2」の推進役でもある。

同じく止まったID5は、2017年にロンドンで創業した共通IDの提供企業で、媒体社が読者を識別し、その情報を広告取引に乗せるための仕組みを担う。ID5を使う媒体社の多くは、ヘッダービディングのPrebid.js経由で導入している。2023年にはTTDが主導するID連合にも加わった。このほかLiveRamp、Permutive、Audigentが対象になった。

遮断はSafariに限らず、同じWebKitで動くiOS版Chromeやアプリ内ブラウザにも及ぶと報告されている。9月25日には、遮断リストをOSの更新なしに差し替えられる変更もWebKitに入った（出荷時期は未確認）。AdExchangerは、Appleの非公開リストにCDPやマーテックを含む数百社が載っていると報じている。CEESAWの実測では、通常の閲覧ではGoogleや日本の事業者のタグは止まっていない。

この件で見るべきは、止まった会社と止まらなかった会社の差、そしてその線を引く仕組みのほうである。

TTDとID5の組み合わせは、Google・Metaの外側で行われる広告取引で、広告主と媒体社が「同じ読者」を認識し合うための基盤そのものだ。プライベートブラウズではGoogleやMetaのタグも以前から止まっているが、iOS 27で新たに始まった遮断に両社は含まれていない。両社は自前のログインとファーストパーティデータを持ち、外部のIDに頼る必要が小さい。プライバシー保護を名目にした措置が、結果としてプラットフォームの外側にあるオープンな取引ほど不利にする。このトレードオフはITP以来続いてきたが、今回はドメイン単位の遮断という、より直接的な形で表れた。

加えて、リストは非公開で、今後はOSの更新なしに差し替えられるようになる。現にiOS 27.2のベータ版では、TTDの配信ドメインが固定リストから外れた（UID2などのドメインは残り、正式版では遮断が続いている）。外れたこと自体より、入れるのも外すのもAppleの一存で、理由の説明もないという点が重い。ブラウザの仕様変更というより、通信の許認可に近いものになりつつある。

日本はこの影響を受けやすい市場だ。StatCounterによれば、2026年9月の国内モバイルOSシェアはiOSが60.51%を占める。しかも止められた通信はエラーとして残らないため、媒体社には入札の減少として、広告主には「iPhoneの成果が落ちた」としてしか現れない可能性が高い。原因に気づくまでのタイムラグが、そのまま損失になる。

IAB Tech LabのTrusted Serverのように、自社ドメイン経由で配信する回避策はある。ただ、SDKが各社のドメインへ直接通信すれば結局止まり、同意の設計も前提になる。

当面の現実的な打ち手は、自社のタグがどこに通信しているかを棚卸しし、iPhoneのSafariで通っているかを定期的に確かめることだろう。リストが見えない以上、外から確かめ続けるしかない。
それを各社が個別に抱えるには難しさを感じる。

先日、ロケットニュースの編集長である羽鳥さんの記事が注目を集めた。

要は今のWebメディアの広告の荒れている状態に、当事者としての気持ちと業界への問いかけです。個人的には、とても良い内容だとは思う。

ただ、現実的に他のWebメディアの現場を見た時、運用型広告の疲弊を感じる。専門知識を持たない人が運用に関わっていながら、数字を求められて今の状態になってきている。これは担当者も悪いし、Google含めての広告会社も悪いと感じている。

この記事で書かれている通り、海から魚がいなくなってからでは遅いというのは同感だ。そして、もう多くのユーザーは広告を以前よりももっと信用していない。つまり、表示されている広告を目にしていないであろう。

そして、運用型広告がダメだとして次の収益源が見つからないメディアもあるのだろう、そういう雰囲気も感じている。
結局、メディアを運営しているということは、ビジネスをしていることでもある。ユーザーを大事にすることも大事だし、今後未来が細るビジネスモデルは捨てて新しいことに挑戦することも大事である。

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて広告関連の担当や子会社事業のメディア担当ディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

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