The Guardian ニュースインフルエンサーという方向性を目指す Publidia #265

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最新回#52は以下になります。

Googleは検索パフォーマンス測定ツールSearch Consoleに、新しいプロパティタイプ「プラットフォームプロパティ」を導入すると発表した。
Instagram、TikTok、X、YouTubeの4プラットフォームに対応し、自身のソーシャル投稿や動画がGoogle検索およびDiscoverでどのように表示・クリックされているかを確認できる。自社サイトを持たないクリエイターも利用可能で、2025年12月に実験導入したソーシャルチャネル機能を発展させたものとなる。提供は今後数週間かけて段階的に行われる。(Google for Developers)

Metaが2023年に開始した「Threads」の月間アクティブ利用者数が2026年6月に5億人を突破し、X(旧Twitter)と並ぶ規模となった。ニュースよりもK-POPやスポーツなどテーマ別コミュニティでの会話が中心で、Redditに近い使われ方をしているという。
責任者のConnor Hayes氏は10億人を目標に掲げ、2026年1月には広告表示も開始した。成長を牽引するのがアジアで、直近1年の利用時間は韓国が80％増、日本は130％増と急伸している。
Meta日本法人が7月1日に開催したラウンドテーブルでは、国内の成長要因として、返信がインプレッションの5割を占める会話中心の利用、Instagramとの明確な使い分け、コミュニティの活性化の3点が挙げられた。日本ではテキストのみの投稿比率がグローバル平均より高いという。S&P GlobalのMelissa Otto氏は、広告事業を伴って10億人に達すれば年間300億ドル以上の収益になり得ると試算している。(The New York Times) (MarkeZine)

英国の老舗クオリティ紙The Guardianが、大規模な変革投資に乗り出している。
今後1年間で英国・米国・オーストラリアの3拠点に約55の新規常勤ポストを創設する計画を2026年6月末に発表した。編集・プロダクト開発・アナリティクス・コマーシャルの各部門にまたがる採用で、規模としては現在の従業員数1,671人（編集913人・非編集758人）の約3％増に相当する。

背景にあるのは「Project Berger」と呼ばれる社内変革プログラムだ。
所有者である非営利財団スコット・トラストから複数年にわたる数百万ポンド規模の資金を確保し、「よりビジュアル、デジタル、グローバル、実験的なメディアへ」という方針のもとで進められている。

採用の軸となるのが動画・音声の強化だ。
米国では視覚的調査報道・データビジュアライゼーション・ソーシャル動画を担う新たな動画チームを立ち上げる。また動画ファースト・パーソナリティ主導の報道拠点「Guardian Studios」も新設され、元スタッフのLeah Green氏が統括として復帰した。オピニオン・フィーチャー・スポーツ分野での動画強化ポストも順次設けられる。

業績面では英国外からの収益拡大が顕著だ。編集長のKatharine Viner氏によると、英国外からの収益の8割超が10年前には存在しなかったという。2026年3月期のデジタル読者収益（定期支援者・単発寄付）は前年比17％増の1億2,500万ポンドに達しており、グローバル戦略が着実に成果を上げていることを示している。

プラットフォーム戦略でも新たな動きがある。2026年3月、ガーディアンは週刊フードニュースレター「Feast」をSubstackで配信する実験を開始した。Feastはすでに10万人以上の購読者を持ち、開封率は約70％と高水準を誇る。Substackのノート機能や他パブリッシャーとのリコメンド機能を活用することで、既存読者とは異なる新規層へのリーチを狙う。
ニュースレター責任者のToby Moses氏は「ガーディアンをまだ知らない読者への入口になるかどうか、試してみないとわからない」と述べており、成果次第では現在60本近くあるニュースレター全体への展開も視野に入る。ガーディアンのニュースレター購読者数はすでに500万人超に達している。

さらに注目されるのが「ニュースインフルエンサー」という新たな方向性だ。
Viner編集長は現在のコンテンツ構成について、24時間ごとに「小説2冊分」の文字量を公開しており、テキストと他形式の比率が「適切でない」と率直に認める。そのうえでインフルエンサーの強みとして「オーディエンスとの近い関係」や「プラットフォームへの深い理解」を評価し、それにジャーナリズムの価値を組み合わせた独自の形を模索していると語る。
ソーシャルメディア上のタレント活用はオーストラリア編集局が先行しており、専任のソーシャルホストを擁する同局が英米の記者向けトレーニングも実施している。

伝統的なクオリティ紙でありながら、大胆な変革投資を続けるガーディアンの動きは、デジタル時代のニュースメディアとして注目したい。

• 毎日新聞グループ、26年3月期連結決算は減収減益　繰延税金資産の取り崩しで最終赤字に転落(RTB SQUARE)

• PIVOT佐々木紀彦社長、メディアの今を語る「悪貨が良貨を駆逐」(日本経済新聞)

• 異業種の視点は何が違う？ これからの「広告メディア」開発(AdverTimes.)

• デジタルマーケティングの現在地——トップランナーたちの視点 ポッドキャストと音声広告の最前線——“耳から届く”デジタルマーケティングの可能性｜デジタルマーケティングの現在地——トップランナーたちの視点【第4回】(講談社Cステーション)

• 黒鳥社と共に運営する新たなリサーチメディア「まるいらぼ」設立(丸井グループ)

• AIを活用した漫画翻訳のオレンジ、米国・カナダでサブスク開始(日本経済新聞)

• ファンコミュニケーションズ、メディア事業等のviviane社を買収(RTB SQUARE)

• Podcast Studio Chronicle、新法人「クロニクル株式会社」を設立。Podcast制作事業を移管(合同会社野村事務所)

• DC3サービス終了のお知らせ(CELSYS)

• クールジャパンの失敗は生かされず？　経産省肝いりで始まった後釜施策「IP360」の光と影：まつもとあつしの「アニメノミライ」(ITmedia NEWS)

• 表現の自由や休眠IP、日本発エンタメの勝ち筋に　京都の「IVS」で(日本経済新聞)

• トランスコスモス、海外ファン向け漫画ECサイト「TOKYO MANGA BASE」をオープン 小学館作品を10の国と地域に展開 | EC・ネット通販を中心とした物販ビジネス専門メディア 「コマースピック」(コマースピック)

• radiko、ポッドキャストチャンネルをWebサイトに埋め込める「ポッドキャストチャンネルボード」機能をリリース(株式会社radiko)

• Googleアナリティクスの計測に「非人間」が増えてきた(株式会社真摯)

• ChatGPT広告をエンドユーザーはどう見ているのか(キーマケLabのヨミモノ)

• コンテキストを設計するのは誰か——AI時代に事業会社が持つ情報流通の強み(田島将太 note)

• ビジネス、テック、カルチャーはすべてつながっている　「Slow Times」創刊者・宮武徹郎が語る「複雑な社会を見る方法」(AERA DIGITAL)

• CloudflareがAIクローラーに期限を設定：検索機能を分離しない場合はブロックされる(NBC News)

• リスナーが求めるのは「ニッチなポッドキャスト」──最新統計が明かす業界の未来(Forbes JAPAN 公式サイト)

• Googleは、パブリッシャーのコンテンツを削減する新たなAI提携を通じて、パブリッシャーから収益を搾り取ろうとしている(New York Post)

• 『USA Today』とGoogleの確執(The Rebooting)

• Criteo、株式投資会社や投資会社から買収提案を受ける(MediaPost)

• BBC、米国での加入者数・アクセス数・広告収入の増加を受け、カナダでもペイウォールを拡大(A Media Operator)

• エコノミスト、低価格マルチメディア購読アプリ「Play」を4カ国で試験展開(Media Innovation)

• Google、EU独禁訴訟で7600億円制裁金確定　自社サービス優遇に制限(日本経済新聞)

• 英政府、ワーナー買収に介入か　子供向け番組などの多様性低下に懸念(日本経済新聞)

• CNN、Bloomberg、Voxが「解説型コンテンツ」をオーディエンス成長戦略の中核に据える動き(Media Innovation)

• Comcastが旧来のメディアモデルから撤退：FoxとRokuが参入(MediaPost)

• Spotify Ad ExchangeがAmazon DSPと直接連携するようになりました(Spotify Advertising)

• Amazonが配給を見送った後、ネオンがOpenAIを題材にした映画『Artificial』の配給権を獲得(The New York Times)

• MFAの広告費が増加している。その原因はAIの乱用にあるのか？(AdExchanger)

• Wikipediaはインターネットの「魂」をめぐって戦っている(The New York Times)

• Netflixは、『Variety』誌などとの新たな出版社との提携を通じて、短編動画コンテンツの分野に参入している(TechCrunch)

• Netflix、「VOGUE」「Rolling Stone」など著名メディアの動画を配信へ(ITmedia NEWS)

• KADOKAWA、26年3月期決算は営業益51％減の81億円　出版とゲーム事業が減収減益　アニメ・実写映像は赤字転落(gamebiz)

• 出版流通の危機に際し、出版社が考えること－正味改定や価格改定について（ほんのひとこと）(出版協（日本出版者協議会）)

• 校閲大手の鷗来堂社長が語る　「AIに仕事奪われると考えるのは甘い」(日本経済新聞)

• 【移転】泉ガーデンタワーにダイヤモンド社、自社ビルは賃貸へ(日経不動産マーケット情報)

• 全国「書店経営」動向調査（2025年度）(株式会社 帝国データバンク[TDB])

• 出版産業の多極化と、地域の出版文化が豊かになること(Yahoo!ニュース エキスパート 飯田一史)

• MOCHI、企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot」が累計コンテンツ数1万3600冊・提携出版社75社突破(ICT教育ニュース)

• 紀伊國屋書店・高井昌史代表取締役会長に聞く　図書館を次世代の「知のインフラ」に　「自治体」×「商業施設」×「書店」連携の実践例(The Bunka News デジタル)

• Bookshop.org、インディーズを支援するため「あらゆる形式」のオーディオブックを販売へ(The Bookseller)

• Koboの電子書籍リーダー向けBookshop.orgは2026年にサービスを開始する予定です(Good e-Reader)

• 書いて自分を取り戻す　相次ぐ「ジャーナリング」の勧め(日本経済新聞)

note質問箱やってます。

あと、Publidiaのページを立ち上げました。

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて広告関連の担当や子会社事業のメディア担当ディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

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