Google Discoverに「見出しテクニック」は効いていなかったという検証 Publidia #263

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最新回#51は以下になります。

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）、SBIホールディングス、SBIのメディア子会社SBIネオメディアHDの3社は26日、メディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したと発表した。
FMHは大株主のアクティビストから圧力を受けるなか独立路線を転換し、中核のコンテンツ事業でSBIと組む。両者はドラマやアニメ、映画などの共同制作に加え、IPの海外展開やグローバル配信、AIを活用した制作の効率化など複数領域での協業を検討する。SBIはメディアやIPに投資する1000億円規模のファンドを組成中で、FMHによる出資参画も視野に入れる。
将来的には楽曲やアニメをブロックチェーン上のデジタル証券として販売することも検討する。SBIは共同保有者を含めFMH株を約7%保有し続け、北尾吉孝会長兼社長はこの出資を「戦略投資」と位置づけている。(日本経済新聞)(フジ・メディア・ホールディングス)

KADOKAWAは6月24日に開いた定時株主総会で、夏野剛社長の取締役再任案を可決した。
筆頭株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが提出した夏野社長の解任を求める株主提案は否決された。ただし会社側の再任案への賛成率は6割以下にとどまり、約4割の株主が反対したと報じられている。
オアシスは総会直前の23日に株式を買い増し、保有比率を13.76%から15.25%へ引き上げていた。背景には夏野氏の社長就任から5年での業績低迷があり、2026年3月期の連結純利益は前期比83%減の12億円と4期連続の減益となった。米ISSやグラスルイスも再任反対を推奨していた。KADOKAWAは反対票や棄権票を重く受け止めるとし、オアシスは議決権行使結果を精査したうえで今後の対応を検討するとしている。(日本経済新聞)(日本経済新聞)

今回は以下の内容をピックアップして紹介しています。

• Google Discoverに「見出しテクニック」は効いていなかったという検証

ウェブメディアの運営者にとって、Google Discoverはいまや検索と並ぶ主要な集客チャネルである。
ChromeやGoogleアプリのフィードに記事が表示されるこの仕組みは、当たれば一気に数十万単位のアクセスをもたらす。検索流入が伸び悩むなか、Discoverからの流入比率を高めるメディアも少なくない。

それだけに、Discoverで「表示されやすくする」ためのノウハウは、編集会議でも強い関心を集めているであろう。もしかしたら、見出しの「型」にまつわるテクニックなども語られているかもしれない。
発言を引用した見出しは強い、疑問形は弱い、固有名詞は入れるべきだ——などだ。

しかし、その「型」は本当に正しいのか。
米SEO専門メディアのSearch Engine Landが、約340万本の記事データを使ってこの通説を検証した分析記事を公開した。
結論を先に言えば、見出しの型を変えるだけで露出が増えるという考え方は、ほぼ成り立たないようだ。

この調査は、Google Discover分析サービス1492.visionの共同創業者であるSylvain Deaure氏が執筆した記事である。分析対象は、2025年11月から2026年5月にかけて収集された英語約167万本・フランス語約169万本、合計約340万本の記事にのぼる。

ここで使われている指標は「クリック数」ではない点に注意が必要である。（分析サービス1492.visionはGoogleのSearch Consoleと連携してクリックデータを持っていない）
調査では「記事が観測網にどれだけ出現したか」というヒット数を可視性の代理指標としている。そのうえで、見出しを「引用先頭」「引用内包」「疑問形」「平叙文」の4タイプに機械的に分類し、タイプごとの出現傾向を比較した。

検証の俎上に載せられたのは、次の3つの通説である。
第一に、発言を引用した見出しは平叙文より強いという説。第二に、疑問形の見出しは弱いという説。そして第三に、これらフォーマットそのものが露出を左右するという考え方だ。

すべての媒体をひとまとめにして集計すると、通説は一見正しく見える結果となったらしい。
引用先頭の見出しは英語で約37%、フランス語で約48%も高い数値を示し、通説であった「29%」をむしろ上回った。
しかし、疑問形ですら平叙文を上回り、こちらは通説と逆の結果になった。

ところが、この見え方こそが落とし穴だった。

データを媒体ごとに分けると、引用見出しの優位はほとんど消えてしまう結果となったようだ。
鍵を握るのは、「どんな媒体が引用を使うか」という偏りだ。

芸能メディアや地方紙、バズ重視のサイトは引用見出しを多用し、なおかつ見出しの型に関係なく元々Discoverでよく読まれる。つまり集計データが捉えていたのは「引用が強い」という事実ではなく、「引用を好む媒体が強い」という別の事実だったのである。

同じ媒体のなかで引用と平叙文を比べ直すと、差はわずか3〜5%程度にまで縮む。英語では約7割の媒体で、むしろ平叙文のほうが勝っていた。
全体の傾向がグループ分けによって逆転するこの現象は、統計学でいう「シンプソンのパラドックス」の典型例である。しかも、そのわずかな差すら月ごとに変動し、英語では一時マイナスに転じる月もあった。本当に見出しが原因なら、これほど揺れるはずがない。

さらに分析を進めると、効果を左右しているのは見出しの型ではなく、その裏にある複数の要因だと見えてくるようだ。

Search Engine Landの記事では、Discoverが「どの表示枠（パイプライン）に出るか」が重要であると書かれている。また、YouTubeやXでの挙動にも踏み込んだ分析結果が語られている。

最終的に、どのようにDiscoverに向けた見出しの「型」を見つけていくかの分析も提示されている。そして、最終的には自社メディアの読者ターゲット、どういった意図のDiscoverで表示されているかについて書かれている。
気になる方は元記事を読んでいただきたい。

• ネット動画で社会を再定義　「教養」ベースに経済系メディア立ち上げ　伝える作法　「ReHacQ－リハック－」運営　高橋弘樹さん(産経ニュース)

• NHK25年度決算、受信料収入は50億円減　支払率上位の県は(朝日新聞)

• TBSラジオ、AIが音声広告を1分で作成　ポッドキャストの広告主開拓(日本経済新聞)

• IAS、Spotify内外のポッドキャスト広告向けに、The Trade Deskを通じてエピソード単位の入札前最適化機能を提供開始(Integral Ad Science Japan)

• iPhone外部アプリストア、主要ゲーム30社は出店ゼロ　スマホ新法半年(日本経済新聞)

• Google､アプリ事業者の手数料30%→25%で決定　日本は12月から(日本経済新聞)

• 【イベントレポート】アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ「横串のデータ分析」はなぜ必要か？分断されたデータが示す日本IPの可能性(Branc)

• 株式会社代々木アニメーショングループ、29億円の資金調達を実施(株式会社代々木アニメーショングループ)

• サンリオの新しい成長事業「ピューロランド」と「ハーモニーランド」　44億円の債務超過から急回復し過去最高益へ　債務超過解消し累損一掃も視野に(gamebiz)

• マンガ・アニメのエンタメ新会社ファムエンタテイメント、株式会社リアルコーヒーエンタテインメントと資本提携(株式会社ファムエンタテイメント)

• 「シナぷしゅ」を東南アジアへ。テレビ東京とMintoが見据えるグローバルIPの未来地図(株式会社Minto note)

• ChatGPT内に広告表示、日本でOpenAIが展開　電通や博報堂が仲介(日本経済新聞)

• Criteo、ChatGPT初の広告配信パートナーとして日本でも提供開始(RTB SQUARE)

• 電通系・博報堂系・サイバーエージェント、ChatGPTの国内広告パイロット運用を開始(RTB SQUARE)

• メルカリ、ChatGPTとアプリ連携　ユーザー要望からAIが商品提案(日本経済新聞)

• ハロプロも頼る「切り抜き」動画支援　ベクトル、AIで制作時間8割減(日本経済新聞)

• 東宝系に問題が集中、ワーナーはゼロ！映画サイトのドメイン名問題、邦画ヒット作10年間332本の実態を調査(Web担当者Forum)

• コンデナストCEOが検索流入と“決別宣言”　AI時代は「生身の熱量」が価値(日経クロストレンド)

• ニュース配信事業者は、YouTubeやソーシャルメディアのフィード上で目立つように表示される可能性がある(Press Gazette)

• カンヌ・インタビュー：Spotifyのプロダクト担当副社長が語る、オーディオ広告費が依然として伸び悩んでいる理由(AdExchanger)

• The Atlantic誌、動画ポッドキャストを拡充(Semafor)

• 動画有料化 は解約率を20%下げる？　米大手メディアが実証する会員維持術(DIGIDAY［日本版］)

• AIでメディアを進化させる実用例　速報、音声、ニュースレターで進む現場実装【Media Innovation Weekly】6/22号(Media Innovation)

• SPUR、出版社のコンテンツにおけるAI利用を追跡するための「共通言語」を公表(Press Gazette)

• 2026年のパブリッシング業界の動向：世界的なニュースソースとして、テックプラットフォームがパブリッシャーを追い抜く(Press Gazette)

• クリエイティブ業界向けの新月刊タブロイド誌が創刊へ(Press Gazette)

• Cloudflareとbeehiiv、パブリッシャー向けにAIクローラーの新たな制御機能を提供(Search Engine Land)

• Google からの訪問数が2年で8億減　大手メディアを脅かすAI検索(DIGIDAY［日本版］)

• People Inc.のCEO、Google が市場支配力を濫用していると非難(Axios)

• 2026年のニュースレター：月額10ドルが標準価格となります(Press Gazette)

• Forbesは、プラットフォーム外でのリーチ拡大を目指し、クリエイター主導のオーディエンス戦略を試験的に導入している(Digiday)

• TimeとAxios、AIの注目度を広告収入へと転換(Press Gazette)

• ペンスキーメディア、Vox Mediaから残る7ブランドを買収　「Billboard」「Variety」など運営(Media Innovation)

• ChatGPT 広告が進化、OpenAIが画像や文章の「クリエイティブ自動量産」に着手(DIGIDAY［日本版］)

• 講談社が「進撃の巨人」でインドへ　日系大手初の現地出版社が挑む14億人市場と海賊版(宮野宏樹 note)

• Newton編集部部長 板倉龍さん「編集とは、最新の情報を正しく、わかりやすく、驚きと共に届けること」(経済産業省 METI Journal ONLINE)

• 【デジタルマーケティングの真価】13　IP起点のクロスプラットフォーム戦略　書店は〝メディア〟になれるか(The Bunka News デジタル)

• 出版社への取引条件変更要請開始へ　日本出版販売・富樫建代表取締役社長と田中宏樹取締役副社長インタビュー　「経済合理性に基づく取引条件を提案する」(The Bunka News デジタル)

• 漫画海外発信へ官民連合、多言語翻訳の人材育成　出版社が参加(日本経済新聞)

• 【アニメノミライ・ねとらぼ支店】「KADOKAWA」はどこへ向かうのか――　夏野氏のDX・IP量産戦略、その評価が問われる(ねとらぼ)

• 本屋ゼロの街にふたたび灯りがともるまで　島根・大田市長に聞く [島根県](朝日新聞)

• 第22回 書店人の覚書帳(草彅主税 note)

• トップカルチャー　清水社長「販管費考えると粗利益率35％必要」　中間決算は4期ぶり黒字(The Bunka News デジタル)

HON.jpさんのイベント登壇終わりました。
出版全体がネガティブな話題が多かったですが、自分的にはそこに偏らず未来がある話もできていたかなと思いました。

個人的には、「本の惑星」というポッドキャストもやっている、内沼晋太郎さんの話が未来のある話だったと感じました。

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて広告関連の担当や子会社事業のメディア担当ディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

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