GoogleのAI検索が拒否可能に Publidia #260

今週もよろしくお願いします。

🔸 お知らせ
本ニュースレターでは取材や執筆継続のために、サポートメンバーを募集しています。

🟧 お知らせ 2
2026年6月27日（土）にイベント登壇します。
３部制で、デジタル出版のセクションで登壇します。
他にも、フィジカル出版では「出版業界ニュースまとめ」の古幡さんやブックコーディネーターで「本の惑星」や本屋B&B運営の内沼さん、エンタメ出版では「マンガ業界Newsまとめ」の菊池さんや北米エンタメニュースまとめ」のlibroさんなどが登壇されます。現地で握手しましょう。オンラインでも参加可能です。

📻 音声配信のお知らせ

Spotify、Apple Podcast、LISTENで聴くことができます。

最新回#51は以下になります。

オリコンは2026年5月28日、MBOの実施を決め、取締役会としてTOBへの賛同と株主への応募推奨を決議した。成立後はスタンダード市場で上場廃止となる見込みで、創業家・小池恒会長を中心に非公開化する。
オリコンは音楽・エンタメのランキングで知られるが、現在の主力は顧客満足度（CS）調査・ランキング事業で、累計の調査対象は約430万人、214ランキングを展開する。加えてニュース配信事業や、蓄積データの外部提供も手がける。
会社側は非公開化の狙いを、短期的な株価評価や上場維持コストに縛られず、中長期で大胆な構造改革を進める点に置き、CS事業の顧客基盤拡大、ニュース配信事業の媒体価値向上、AI・テクノロジー活用の高度化を掲げる。ランキングという第三者評価ブランドと蓄積データを、AI・マーケティング領域で再活用する転換点と位置づけている。(日本経済新聞)

今回は以下の内容をピックアップして紹介しています。

• GoogleのAI検索が拒否可能に パブリッシャーにとってのメリットは？

米Googleは2026年6月3日、AI検索が参照するウェブサイトのコンテンツについて、サイト側が引用・利用を拒否できる機能の提供を始めた。
英国の競争・市場庁（CMA）が同日、報道機関などにこの機能を義務づける規制を発表したことを受けた対応で、まず英国の一部メディアサイトでテストを開始し、世界展開を計画している。

最大の意義は、検索順位を犠牲にせずにAI機能から離脱できる点にある。
これまで出版社がAI Overviewへの利用を避けるには、Google検索向けのbotを拒否して、検索結果そのものから撤退するしかなかった。検索市場の大半を握るGoogleの検索結果から消えることは、世の中からの可視性を大きく損なうこととなり、パブリッシャーはこの過酷な二者択一を迫られてきた。

背景には、パブリッシャーのトラフィックと収益の急減がある。
AI Overviewが検索結果の最上部に表示されて以降、要約だけを読み元記事に遷移しない利用者が増えた。ahrefsによると、参照元サイトへのクリック率は58%減ったとの調査がある。

今回の規制は突如出てきたものではなく、約1年半にわたる制度設計の到達点だ。
出発点は、2024年制定の「デジタル市場・競争・消費者法（DMCCA）」に基づく新たなデジタル市場競争制度が2025年1月1日に施行されたことにある。これにより、CMAは支配的なプラットフォームに対し、的を絞った介入を行う法的権限を得た。

2025年1月14日、CMAは新制度下で初となる「戦略的市場地位（SMS）」調査を立ち上げ、Googleの一般検索・検索広告サービスを対象とした。

AI OverviewとAIモードは、Googleの一般検索インフラの一部として検索結果画面に直接表示されるため、明確に規制対象に含まれた。Google Discoverも指定の範囲に入っている。一方で、対話型AIそのものについては、現時点ではSMS指定の対象外とされた。
Googleの対話型AI「Gemini」に検索と同様の拒否機能が及ぶかが不透明なのは、この線引きが背景にある。

調査の過程で示された数字も、規制当局の危機感を物語る。
Google検索に対するChatGPTのクエリ比率は、2024年12月の0〜5%から2025年6月には10〜15%へ拡大した。それでもなお、AI Overviewが表示されるクエリ数は、ChatGPTが全用途で受け取るクエリ総数を上回っている——検索の主戦場が依然Googleにあることを示す数字だ。

Googleには引用拒否に加え、AI検索結果での明確なリンクによる出典表示も義務づけられた。完全実装には9カ月の猶予が与えられている。5月に発表した検索プラットフォームの大幅刷新も新ルールの対象となる。

このルール制定に、Guardianなどが加盟する英ニュースメディア協会（NMA）は、プレミアムコンテンツが正当に評価・対価を得る「公平な土俵づくりへの重要な一歩」と歓迎している。
パブリッシャー側を代理する元CMA幹部の競争法弁護士も、グローバル展開の方針を「大きな勝利」と評した。CMAは今後数週間のうちに検索事業に関する追加発表を予定している。

日本では公正取引委員会が2025年12月、AI企業による報道記事の無許可利用の実態調査開始を発表している。

このAI Overviewの利用拒否はパブリッシャーにメリットがあるのだろうか？

当然、自社の著作物を勝手に使われることへのコントロール権が持てることは重要である。
今まで、Googleの検索用botとAI用のbotが兼用だったこともあり、拒否できなかったため、今回の発表は悲願だったパブリッシャーもあるだろう。

しかし、拒否したことで起きることはAI Overviewに表示されなくなるだけで、利用者の多くは引用元が変わったAI Overviewを利用し続ける。つまり、トラフィックが回復するわけではない。むしろAI Overviewに表示されていた場合は流入数が落ちる可能性もある。
AIに対してのコントロール権を持てることは重要だと思う反面、現場で収益やPV向上を担う担当者は、非常に難しい選択をしなければいけないだろう。

ただし、今回の発表と合わせて、英国の一部サイトに限ってだが、Search ConsoleでGoogle検索とDiscoverのAIを使った表示の合計表示回数などが閲覧可能になっている。
残念ながら現時点ではクリック数や個別検索結果の表示回数は閲覧できないが、これらの数字を元に、慎重な判断は行う必要がある。

AIの台頭は後戻りできない。また便利になったことで利用者の行動変容も受け入れるしかない。
以前、米Condé NastのCEOが述べたように、検索トラフィックがゼロになる前提で考える必要が出てきていると感じる。

• サイバーエージェント SEO ラボ研究室長・木村賢氏が語る、SEO と GEO の現在地。Ahrefs（エイチレフス） Evolve Singapore 2026 現地取材(Ahrefs)

• 「○○とは」記事はもう不要？情報系クエリのクリック激減問題について有識者に聞いてみた(ナイルのSEO相談室)

• 新日本プロレス再成長へタッグ　テレ朝とサイバー、配信軸に多角化へ(日本経済新聞)

• 「商社は逃げる」を覆せるか。IPに本気の伊藤忠、キーパーソンが語る「専業」新会社設立の意図(Business Insider Japan)

• 進むAI活用　"実験"から"日常使い"へ ～TBSの試み～ #683 | 研究員の視点(NHK放送文化研究所)

• テレビ離れだけじゃない？ メディアの総視聴時間が減少、ドラマ・ニュースも視聴者減【BCG調べ】(Web担当者Forum)

• Spotify、音声メディアの現在と未来を包括的に分析した調査レポート「The Sound-On Era」を国内初発表(スポティファイジャパン株式会社)

• 【講談社が全社で取り組む】ビジネス映像メディア「THINKpod」がローンチ(株式会社講談社)

• VoicyProとTBS Podcast、共同で「聴く」企業ブランディングサービスを提供開始(MarkeZine)

• NewsPicks、コミュニティ事業に本格注力。第一弾として「NewsPicks for WE」「BLACK or WHITE」公式コミュニティを開始(NewsPicks)

• ネット広告を約8割が不快と回答した最大の理由と嫌われる表示方法(Forbes JAPAN 公式サイト)

• Web指標一覧 （2026年1-3月期）を公開しました(一般社団法人 日本ABC協会)

• 米メディア企業ピープル、ＭＧＭに買収提案　180億ドルと評価(ロイター)

• 「Star」と名付けられた2紙が、ワシントンD.C.で『The Washington Post』の読者奪い合いを繰り広げる(The New York Times)

• 『The New York Times』内で渦巻くAIをめぐる対立(The Verge)

• Axiosは、AIを活用すれば地域ニュースで収益化が可能だと見込んでいる(ADWEEK)

• Washington Postが広告なしの新しい定期購読プランを提供(MediaPost)

• Google 検索刷新で流入激減。メディアが挑む脱トラフィック戦略(DIGIDAY［日本版］)

• Substackの新しい「返信ルール」機能により、クリエイターは読者の返信方法を管理できるようになります(TechCrunch)

• OpenAIは、出版社と広告収入を分配する計画はない(Press Gazette)

• New York Times編集長：出版社はAIの「津波」にどう、そしてなぜ立ち向かうべきか(Press Gazette)

• 【詳報】日販GHD　富樫社長「危機感持っている」　今期劇的な赤字改善までは見込めず(The Bunka News デジタル)

• 三洋堂HD　加藤社長「あるべき粗利益率は36～40％」(The Bunka News デジタル)

• 株式会社集英社 MANGA-pr 設立のお知らせ(ARCH-アーチ株式会社)

• アニメイト　RFIDシステムを全店舗導入へ　29年度にRFIDオペレーションへ移行　PubteX社「BOOKTRAIL」(The Bunka News デジタル)

• 日本雑誌広告協会、日本パブリッシングメディアビジネス協会に名称変更(新文化オンライン)

• 【6/3(水)から】初版が異例の15万部！文芸誌「GOAT」の書店コラボブックカバーの配布が決定！(株式会社小学館)

• 「YouTube観る人は本を読まない」コンテンツのパーソナライズ化進む時代、書店が届ける”知らない世界“との出会いとは(オリコンニュース)

• 図鑑ライブ即売会、4000冊10分で完売　学研の編集者が魅力発信(日本経済新聞)

• 連結子会社間の合併に関するお知らせ（株式会社インプレスおよび株式会社エムディエヌコーポレーション）(株式会社インプレスホールディングス)

• 週刊アサヒ芸能、２６年５月より隔週刊行に(RTB SQUARE)

• アイガー、映画雑誌「SCREEN」の近代映画社を子会社化(RTB SQUARE)

• （モジモジ？　Ｋカルチャー）出版業界、ファンとつながり囲い込む時代　金承福(朝日新聞)

• 第21回 書店人の覚書帳(草彅主税 note)

イベントに登壇します。よかったらきてください！

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて広告関連の担当や子会社事業のメディア担当ディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

X  /  Facebook  /  Linkedin  /  YOUTRUST / Threads

ポッドキャスト：アヨハタの金曜回帰φ瑠 / 平日回帰φ瑠 / Catalyst by Publidia
ニュースレター：Raisin On The Sylveine
コミュニティ：Discord