Meta Instagram上でのAI合成機能数日で停止反対を受けて Publidia #266

今週もよろしくお願いします。

🔸 お知らせ
本ニュースレターでは取材や執筆継続のために、サポートメンバーを募集しています。

サポートメンバー向けの記事も月１更新しています。

📻 音声配信のお知らせ

Spotify、Apple Podcast、LISTENで聴くことができます。

最新回#53は以下になります。

Googleとパブリッシャーの対立が激化している。Hachette、Cengage、Elsevierなどの大手パブリッシャーと作家スコット・テューローらは7月14日、Googleが著作権書籍をAI「Gemini」の学習に無断使用したとして、ニューヨーク南部地区連邦地裁に集団訴訟を提起した。原告側は、Googleブックス検索用やGoogle Playストア向けに提供された書籍の複製を許可なく学習に流用し、著作権情報を削除して隠蔽したと主張している。
一方、Google検索からの離脱を準備するパブリッシャーも現れている。CDN大手Cloudflareは9月15日から新規サイトと無料プラン利用者を対象に、検索インデックスとAI学習を兼ねる「多目的クローラー」を広告掲載ページでデフォルト遮断すると発表した。USA Today Inc.はMetaやMicrosoftなどとのライセンス契約を収益軸に今後6〜12カ月でGoogle検索から削除する用意があるとし、Beehiivもクリエイターによるクローラー遮断を可能にした。(TechCrunch)(ADWEEK)

米Metaは10日、Instagramの投稿画像を他人がAI合成に使える機能を停止したと発表した。同社は7日、画像生成AI「Muse Image」を発表し、Meta AIでインスタグラムの公開アカウントを指定すると、その人物が登場する画像を合成できる機能の提供を開始していた。標準設定では誰でも画像を利用でき、拒否するには利用者自身が非公開化などの設定変更を要する「オプトアウト方式」を採用したことが反発を招いた。
大手エージェント会社CAAは事前承諾制のオプトインへの変更をメタに要求し、俳優らが加盟する労働組合SAG-AFTRAも同様の声明を出した。
Metaは当初「簡単な操作でオプトアウトできる」と主張していたが、10日の声明で「機能が期待に沿うものではないとの声を受け、提供をとりやめた」と述べた。拒否がない限り公開コンテンツをAI利用できるとするテック企業の姿勢は、オープンAIの動画生成AI Soraでも批判を招いている。(日本経済新聞)

• note上方修正　「AI活用、想定以上」で人件費率低下　2Q累計営業益は「20倍超」に(ITmedia NEWS)

• 「ポッドキャストは再生数を追うな」20年続けた配信者が語る、支持される番組の作り方(YOUTRUST Studio)

• AI検索の記事利用、公取委が報道機関の見解確認へ　独禁法抵触の懸念(日本経済新聞)

• Gunosy、KDDIとの提携解消を発表　12年間の提携終了で業績懸念も(RTB SQUARE)

• 楽天、日本テレビと連携し消費行動分析データを活用したテレビCMの広告ソリューションを提供開始(MarkeZine)

• TBSテレビ、生成AI人材育成プログラム「AI Creative School」始動　ドラマ制作へのAI導入も視野(Branc)

• TELASA、26年3月期は最終赤字9,566万円に赤字転落(RTB SQUARE)

• フジHD、コンテンツ経営へ背水の改革　放送局初のインフラ集約(日本経済新聞)

• 資本主義をハックする異形の投資ファンド『ミダス・キャピタル』とは何者か(Tech Growth letter)

• ニュースメディアの生存戦略①　本丸「70歳以上」もついに新聞離れ　最も愛読した年代で部数減本格化へ(The Bunka News デジタル)

• 「Yahoo!ニュースに載る」が3万円で買える時代　その価値はいつまで続くのか(ITmedia ビジネスオンライン)

• 社長百景｜マンガを、世界へ広げる。LINE Digital Frontier 髙橋将峰氏が描く文化の未来 (前編)(株式会社Integrity)

• Webサイトの寿命はあと何年？「Web担当者Forum」20周年、新旧編集長が予想するデジタルとWebの未来(Web担当者Forum)

• メディアドゥ純利益84%減　3〜5月期、米出版社の買収費用かさむ(日本経済新聞)

• めちゃコミック、26年3月期は約341.3億円の最終赤字(RTB SQUARE)

• パブリッシャーがGoogleのAIサマリー機能のオプトアウトの機会を活用しなければ、「茶番」となる(Press Gazette)

• New York Timesをはじめとする出版社各社が、OpenAIへの制裁措置を裁判所に求めている(The New York Times)

• ＮＹＴなど新聞社団体、著作権訴訟巡りオープンＡＩへの制裁要求(ロイター)

• 「Hello!」が、業界全体で発生したGoogleからのトラフィック減少を、プラットフォーム外でのオーディエンス獲得の成功へと転換した経緯(What’s New in Publishing | Jez Walters | Substack)

• 「ユジングループ」が2100億円投資　メディアを核心事業に(TBS NEWS DIG)

• AIライセンス連合「SPUR」が大幅な拡大を図る(Press Gazette)

• AI俳優、長編映画で主演に　雇用喪失への警戒で米ハリウッドは反発(日本経済新聞)

• EU、インスタに「無限スクロール」変更要求　中毒性を問題視(日本経済新聞)

• Criteo、約37億ドルの買収提案を受ける　アドテク業界へのPE投資が加速(Media Innovation)

• 米決済ストライプがペイパルに買収提案、ファンドと共同　ロイター報道(日本経済新聞)

• 『TIME』誌のCMS移行が、AIを活用したコンテンツ刷新の基盤をどのように築いたか(AdExchanger)

• 韓国ネイバーウェブトゥーン、AIキャラクターチャット市場に参入(AFPBB News)

• ポッドキャストリスナーの61％がYouTube・SNS経由で番組を発見。Sounds Profitableが調査結果を発表(AUDIO MARKETING INSIGHTS)

• IAB、「メディアタイプの再定義」に関する標準案をパブリックコメント募集のために公表(IAB)

• メディアによる「動画へのシフト」は、実は良いことだ(The Hollywood Reporter)

• 各州、パラマウント・スカイダンスとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの合併阻止を求めて訴訟を提起(Axios)

• The New York Timesは来月、ツインシティーズで地域向けニュースレターの試験運用を開始する(Nieman Journalism Lab)

• パラマウント、ワーナー・ブラザースとの対立を理由にカリフォルニアからの撤退を検討(Semafor)

• パブリッシャーの技術スタックに関する調査：2026年調査の結果(Audiencers)

• 米国で最もアクセス数の多いニュースサイト：毎月更新されるトップ50(PressGazette)

• Claudeによる「リキッド・コンテンツ」のリミックス能力は、「ニュースメディアにとって深刻な課題」である(Press Gazette)

• 自分の本の出版に44,000ドルを費やしました。そのうち3ドルが効果を発揮しました.(Renew with Amy Chan | Substack)

• 取次協会の流通合理化案が判明　トラック新法対応で9項目　年間稼働9日減、付録一体納品、週刊誌搬入1日前倒し(The Bunka News デジタル)

• 楽天ブックス　出版社向け戦略共有会　約300人が参加　「楽天らしいオンライン書店への再回帰」掲げる(The Bunka News デジタル)

• 紀伊國屋書店　グループ書店データを連携　PubLine掲載が103店舗へ(The Bunka News デジタル)

• 「本屋のないまち」出店支援　保証金は不要、仕入れ額も低く設定　トーハン(朝日新聞)

• 元QJ編集長・北尾修一さんの原点回帰　「出版はスモールビジネス」(朝日新聞)

• 出版業界の「危機」　実感は、データは　トークイベント、きっかけは決算説明会の一言(朝日新聞)

• 「会社に残っているほうがリスクだった」文藝春秋のヒットメーカーがたったひとり出版社を立ち上げたワケ【水鈴社・篠原一朗さんインタビュー①】(BEST TiMES)

• ヴィレヴァン、通期決算で黒字転換　純損失42億円から改善、理由に「販管費削減」も今期減益見込み(オタク総研)

• 【人事・組織変更】集英社、編集部・販売部などの一部を再編(新文化オンライン)

• INCLUSIVE、『Bimajo Style』のブランドビジネス支援を開始(繊研新聞)

• オーバーラップHD、26年8月期の営業利益を34億円→23億円に下方修正　アニメ化による書籍拡販や新シリーズ想定下回る　先行投資も負担に(gamebiz【ゲームビズ】)

• 米国「Anime Expo」で漫画”持ち込み”イベント初開催！編集者が対面で作品添削＆アドバイス　日本デビューを目指す海外クリエイターが多数参加(KADOKAWAグループ ポータルサイト)

先日、取協から発表された「出版流通合理化案」9項目についての解説が良かったので紹介します。（サポートメンバー向けではありますが）

個人的には、週刊誌と雑誌付録の話は大きいと感じています。

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて広告関連の担当や子会社事業のメディア担当ディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

X  /  Facebook  /  Linkedin  /  YOUTRUST / Threads

X(publidia)