TikTok運営会社の出版事業が立ち上がる Publidia #182

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TikTokを運営するByteDance傘下の8th Note Pressが、印刷書籍市場に進出し、人気の高いロマンスや若年層向けフィクションなどのジャンルに注力して2025年から書籍を出版予定だ。

8th Note Pressは2023年にByteDanceが立ち上げ、元ペンギンランダムハウスの編集者を雇ったという情報もNYTが伝えていた。

TikTokは「#BookTok」により多くの動画閲覧者を集め、米国ではそこからベストセラーも生まれており、その影響力は無視できない存在である。

8th Note Pressは、Zandoという2020年に立ち上がった出版社と提携して(リアル)書籍の販売を拡大していく目論見のようである。
NYTの報道では、扱うジャンルはロマンス、ロマンチック、ヤングアダルト小説が中心になるだろうと伝えられている。

すでにエージェント経由で契約をしている著者もいるらしく、契約の中ではTikTokのインフルエンサーを使ってプロモーションを行うという内容も盛り込まれているらしい。

TikTokは2022年にペンギンランダムハウスと提携もおこなっており、コンフリクトが出ないか気になるが、大きな動きである。

しかし、どこまで本気度があり継続していくのかは気になるところである。
日本では、スターツ出版のTikTok活用事例もあったり、なんといってもけんご氏などがTikTokの好例として思い浮かべる。
日本でも、レーベルが立ち上がるほどの勢いが出て欲しい。

📻 音声配信のお知らせ

最近は、だいたい毎週、Catalyst by Publidiaというポッドキャストを配信しています。

Spotify、Apple Podcast、LISTENで聴くことができます。

最新回#25は以下になります。

• HubSpotの買収したメディアやYouTubeチャンネルを担当するVP of Media Jonathan Hunt氏は、個人クリエイターとの協力が進む一方で、動画コンテンツへの投資やAI技術の活用が今後重要になると語る。Jonathan Huntは、米Vice、ナショジオを率いた人物である。
  企業のオウンドメディア運営にとって参考になる記事となっているので、会員登録が必要だがおすすめしたい記事である(MarkeZine)
  

• 神戸地裁でSNS偽広告に関する訴訟が行われ、Meta本社は「広告の真実性確認義務はない」として賠償請求を退けた。被害者側は追加訴訟を予定している。
  まだ、地裁ということで他にも訴訟が起きるようだがプロバイダーの法的責任というものに限界が来ていると感じる(NHK)
  

• Amazon Prime Video、2025年から動画に広告表示。広告無し有料オプションも(AV Watch)
  

• ドコモ、MUGENUPの完全子会社化を発表　IPビジネスの強化を目指す(MarkeZine)
  

• Netflix、月額890円～に値上げ(ケータイ Watch)
  

• 「Xプレミアム」収益配分の仕組みを変更　インプレゾンビ対策にも？(ITmedia NEWS)
  

• ソラジマがインドネシアの漫画制作スタジオへ1億円出資(株式会社ソラジマ)
  

• 電通グループ、ラジオ広告半額に　AIコピーライター活用(日本経済新聞)
  

• 経団連「コンテンツ省」の設置提言　予算2000億円に(日本経済新聞)
  

• メディアの継続と継承(モリジュンヤ note)
  

• TBS、ブルームバーグと共同でビジネス・金融ニュースメディアを提供開始(RTB SQUARE)
  

• 日経電子版に「Podcast（ポッドキャスト）」ポータルサイトを開設(日本経済新聞社)
  

• 伊藤忠、コンテンツ事業を強化へ　「おぱんちゅうさぎ」海外展開(共同通信)
  

• 東宝、ジブリ作品配給の米企業GKIDS買収　北米アニメ事業強化(日本経済新聞)
  

• 世界初「偽情報対策プラットフォーム」25年に構築へ　富士通ら9者(Impress Watch)
  

• 2023年、Financial Timesは初めて年間収益が5億ポンド(約975億円)を超えた。収益はすべての主要分野で成長し、広告収入は2012年以来最高となった。特にデジタル購読者数は130万人近くに達し、全世界での有料読者は257万人に上る。今後の目標は2028年までに有料読者を300万人に増やすことのようだ。アメリカ市場でも成長しており、イベント事業やB2B部門も好調となっている(Press Gazette)
  

• Googleの独占事業に関する裁判で、証拠が開示され、Googleが3つの独占事業を運営していたことが示唆された。短期的思考とオープンプログラマティック市場の受け入れが業界の問題を助長し、特にメディア業界はその影響を受けた。業界コンサルタントは、Googleに対する規制の欠如が市場を混乱させたと指摘している。
  記事中でも、今後業界は過去の教訓から学び、未来のテクノロジーの影響に適応できるかが鍵となると伝えているが、果たしてその教訓を活かせるほどのリテラシーや未来を見据えてる人物はどれぐらいいるのだろうか(DIGIDAY［日本版］)

• The New York Times、AI検索エンジンPerplexityにコンテンツ使用中止を警告(The Verge)
  

• The New York Times、自社のコンテンツを利用する生成AI企業にうんざりしている(TechCrunch)
  

• G/O Media、売却後1年でペースト・メディアを提訴(ADWEEK)
  

• ローカルメディア企業がGoogleビジネスプロフィールを必要とする理由(MediaMakersMeet)
  

• グーグルに事業分割要求も、米当局が検討　ネット検索巡る訴訟で(ロイター)
  

• X社、ユニリーバを「広告主ボイコット」訴訟から退ける(The Verge)
  

• 業界全体の不正防止努力に基づき、広告主は2023年に108億ドルを節約(MediaPost)
  

• 動画化が進む ポッドキャスト 、パブリッシャーは「トークショー」に変えている(DIGIDAY［日本版］)
  

• アクシオス 、特定業界を狙うニッチ戦略で収益回復。米大統領選も追い風に(DIGIDAY［日本版］)
  

• Economist、ブランド広告を復活させ学生をターゲットに(Press Gazette)

• FTC、新聞社やスポーツジムなどに「簡単な」解約方法を提供するよう求める (MediaPost)
  

• 小型書店の開業をサポート 日本中の「本屋をやりたい人」へ　書店開業パッケージ『HONYAL』（ホンヤル）10月17日よりサービス開始(株式会社トーハン)
  

• ブックセラーズ＆カンパニーとダイヤモンド社が新たな買い切りスキーム契約を締結 ～二部作世界合計1,450万部突破の大ベストセラー『嫌われる勇気』『幸せになる勇気』など6タイトル(ブックセラーズ&カンパニー)
  

• ドコモ、電子書籍サービス「ひかりTVブック」を終了へ--購入書籍は「dブック」で閲覧、12月から(CNET Japan)
  

• メディアドゥの3〜8月決算、純利益2%増　電子コミック好調(日本経済新聞)
  

• 講談社、書店49店舗に“電柱広告”を1年間贈呈　地域密着のユニーク施策を『生穴る』販促で実施(オタク総研)
  

• 輸送コストを把握することって大事だなと思ったという話(hiroyama  note)
  

• 米国のブッククラブ活況(日本経済新聞)
  

• 取次・書店ルートが先細っていく中、なぜ中小出版社はまだ電子出版に消極的なのか？【HON-CF2024レポート】(HON.jp News Blog)
  

秋の花粉で目と鼻が死んでます

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて総合メディアのディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

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