朝日新聞「AIに関する考え方」を公表 AIを利用した報道を検討実行へ Publidia #228

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最新回#43は以下になります。

集英社のファッション誌「MORE」が、紙版の刊行を休止することが明らかになった。1977年の創刊以来、約48年にわたり20代から30代の働く女性を中心に支持を集めてきた。
発表によると、9月26日発売の「MORE Autumn 2025」号をもって紙版は一旦休止となる。一方で、地方創生を掲げて展開してきた「MORE JAPAN」プロジェクトは、今後「MORE JAPAN by SHUEISHA」として、雑誌やウェブ、SNSを通じて継続・拡大される方針とのこと。(オリコンニュース)

ホーム社のアイドル誌「Duet」が、11月7日発売の12月号をもって休刊することが発表された。創刊から39周年を迎える同号を最後に、その歴史に幕を下ろす。
同誌は1980年代以降、ジャニーズ（現STARTO ENTERTAINMENT）をはじめとする男性アイドルの特集で支持を集め、『ポポロ』『WiNK UP』『POTATO』と並びアイドル誌の一角を担ってきた。しかし近年の出版環境の変化を受け、継続が困難となり休刊に至ったという。(音楽ナタリー)

今回は以下の内容をピックアップして紹介しています。

• 朝日新聞「AIに関する考え方」を公表 AIを利用した報道を検討実行へ

朝日新聞社は「AIに関する考え方」を公表し、編集・報道活動におけるAI利用の基本方針を示した。AIを活用することで業務効率化や新たな価値創出を目指す一方、誤情報の拡散や倫理的課題への配慮を強調。利用に際しては人間が最終判断と責任を担うこと、透明性や説明責任を確保することを明記した。

この姿勢は、2024年に読売新聞とNTTが共同で公表した「生成AIのあり方に関する提言」と共通点を持つ。
両者ともにAIの利便性を認めつつ、無秩序な利用を避けるため制度的・技術的な規律が必要であると指摘している。また、社会的信頼を維持するためには人間の介在と最終判断が不可欠であるという立場でも一致している。

一方で、両者のアプローチには大きな違いもある。
朝日新聞は社内利用を前提に、編集現場でのガイドライン整備やチェック体制の構築を重視しているのに対し、読売・NTTは民主主義や社会秩序への影響を強く警戒し、法規制や制度設計などマクロなガバナンスに重点を置く。

朝日新聞の公表はメディア現場におけるAI活用の具体的指針を示したものであり、読売・NTTの共同提言は社会全体のルールづくりを意識した包括的な枠組みである。
いずれもAIの可能性とリスクを認め、制御と透明性を欠かせないとする点では一致しており、今後は両者の視点が補完し合う形で日本におけるAIガバナンスが形成されていくとみられる。

また、朝日新聞は10月30日に開催されるStoryHub Ensemble 2025にてCEOの角田氏が登壇を予定している。本イベント主催のStoryHubはAIを使った編集アシスタントサービスを提供している。

• 【重要】広告プラットフォーム統合について(LINEヤフー for Business)

• 株式会社 ピイ.ピイ.コミュニケーションズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ -さらなるメディアコンテンツの強化と顧客向けコンサルティングの高度化へ-(アイティメディア株式会社)

• メディアの未来を体感する「Media Innovation Conference 2026」2026年3月18日（水）開催決定～スポンサー募集を開始、締切は11月28日（金）まで(株式会社イード)

• なぜM&Aを実施したか？なぜ朝日新聞社なのか？(Essays by Itaru)

• ネットフリックスはなぜそこまでやる？　「WBC」を日本で独占配信(日経ビジネス電子版)

• StoryHub、国内初となるメディア担当者向け大型AIカンファレンス「StoryHub Ensemble 2025」を10月30日(木)に開催(StoryHub株式会社)

• 動画メディア『文藝春秋PLUS』の公式YouTubeチャンネル登録者数が50万人を突破！(株式会社文藝春秋)

• 米パープレキシティの「偽装ボット」がサイト侵入　1日600万回、日本企業にも(日経ビジネス電子版)

• オトナル、車中における利用メディアのレポートを公開。ポッドキャストなどの運転中の広告接触効果を調査(株式会社オトナル)

• テレビ朝日、IPビジネスを手掛けるHIKE Holdingsへ出資(RTB SQUARE)

• サイバーエージェント、アニメ制作スタジオ子会社『Studio Kurm（スタジオ クーム）』設立(RTB SQUARE)

• トランプ氏、TikTok米事業の買収計画承認　事業価値「2兆円」(日本経済新聞)

• OpenAI、ChatGPTが朝イチに知りたい情報をまとめてくれる新機能「 Pulse」を発表。月額200ドルのProプランユーザー向け(テクノエッジ TechnoEdge)

• Meta、新AI動画フィード「Vibes」を発表(Reuters)

• クランチロール、「Crunchyroll Manga」を10月9日より米国とカナダで提供開始…Link-Uグループのシステムを採用(gamebiz)

• Hearst UKの損失拡大、検索環境の変化がデジタル広告収入に影響(Press Gazette)

• ChatGPTはパブリッシャーが直接提供するコンテンツの「幽霊(ghost)」である(Press Gazette)

• ニュース記事の隣に広告を掲載する「Brave」の広告主は成果を実感している(Press Gazette)

• 【デジタルトレンド】77　雑誌メディア大手が独禁法違反でGoogleを相次ぎ提訴(The Bunka News デジタル)

• FTによると、AIによるパーソナライズド課金メッセージがコンバージョン率を4倍に増加させた(Press Gazette)

• People Inc. CEOニール・フォーゲル：Googleは出版社コンテンツに対するAIの姿勢を変える必要がある(Media Voices)

• グーグルのスピンオフに関する確率の計算(AdExchanger)

• Spotify創業者ダニエル・エク、CEOを退任(CNBC)

• 「100万ドル」公募展掲げた韓国ネイバーウェブトゥーン…北米市場で存在感拡大　写真枚　国際ニュース(AFPBB News)

• The New York Timesからのニュースレター活用術(Press Gazette)

• Googleのアドテック事業売却は実現可能か？(MediaPost)

• ガーディアン紙とインディペンデント紙で米国読者が増加、広告費は増加傾向と予測(A Media Operator)

• 紙の本って無くなるの？（中編）｜もしかしたらあるかも知れない出版業界の未来(田中裕士　note)

• 講談社、フルデジタル書籍生産システムが新たな領域に | デジタル印刷分野の情報サイト(DP-TRENDS)

• 縮小するコンビニ雑誌棚、セブンイレブンも半減へ　出版流通に迫る危機(日本経済新聞)

• Bookshop.org、英国で電子書籍販売を開始(Publishers Weekly)

ポジティブなニュースがあんまりなくて最近つらい！という気持ちが強いです。

そうした中で、朝日新聞の取り込みは明るいと感じています。

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにて広告関連の担当や子会社事業のメディア担当ディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスに関わっていました。

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