G/O Mediaのメディアセール Publidia #146

今週もよろしくお願いします。

気がついたら1月もあっという間に終わろうとしています。信じられない。

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ADWEEKによると、米国のG/O Mediaが、保有するメディアブランドの売却を検討している。

G/O Mediaは2019年に設立された多数のメディアブランドを持つ会社である。
日本でも馴染みのあるテック系メディアGIZMODOや、以前はNewsPicksが保有していたQuartzやゲーム系メディアKOTAKUなどを保有している。
すでに売却したが、日本でも人気があるLifehackerも以前は保有していた。（日本では、GIZMODOとLifehackerはメディアジーン社が運営している）

このG/O Mediaが保有するメディアブランドの売却を検討している状況である。すでに昨年にLifehackerをZiff Davisに売却している。
GIZMODOなど人気があるメディアブランドもあるので、一部ブランドは売却は可能だと考えられる。

メディアのビジネスはマネタイズ方法がアドネットワークや広告の直接販売、アフィリエイトなどのトラフィックをベースとした収益モデル中心では立ち行かなくなってきている。

Googleの強調スニペットや、生成AIのBardなど検索結果でユーザが知りたいことが完結することが多くなってきている。昨年末から、いくつかのメディアから検索結果からのトラフィックが徐々に減っている、という話も聞いている。

トラフィックベースのビジネスモデルはもう限界に来ていると思われる。
引き続き、さまざまなマネタイズ手段に取り組み必然性があると思われる。

• 食べログの評価が下がったことで、売上が減少したとして飲食店が食べログを訴えていた裁判の高裁判決が出た。地裁では食べログ側に損害賠償を払うようにとなっていたが、東京高裁はアルゴリズム変更について妥当とした(日本経済新聞)
  ただし、変更を気にせずして良いというわけではなく、食べログ側が優越的な地位にあるとしており、合理的な変更でないと損害賠償が発生する可能性もある。成長したCGMなどにおいては、社会的な責任を意識する必要がある。

• オトナル、音声マーケティングの最前線をお届けするウェブメディア『AUDIO MARKETING INSIGHTS』を公開(オトナル)
  

• 広告会社にメディアとも共創　競合の概念の先にある、講談社の「『超』メディアビジネス」とは？(AdverTimes.)
  

• 羽田空港衝突事故、デジタルで再現　3D調査の裏側(日本経済新聞)
  

• 日本テレビ、地上波放送にもリアルタイム広告　元記者が挑む(日本経済新聞)
  

• ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は｢世界を目指さない｣こと(Business Insider Japan)
  

• 信頼できるインターネットエコシステムを目指して「SIIJ」設立：SEO・広告の第一人者が語る未来(Web担当者Forum)
  

• 韓流しのぐ「進撃の巨人」　配信が変えた米国のアニメ観(日本経済新聞)
  

• 「ウェブトゥーン」市場規模は４兆円予想、習得すれば世界で活躍も…日本の作家「表現の幅広がる」(読売新聞)
  

• メディア・コンテンツの進化に取り組む専門組織「メディア・コンテンツ・トランスフォーメーション室（MCx室）」を設置(電通)
  

• Netflixの2023年10〜12月期の売上高が12%増の88億3200万ドルとなった。会員数は1300万人増加した。アカウント共有禁止や広告付きの安価なプラン提供の結果と思われる(日本経済新聞)
  コロナ禍に入ってから最大の会員数増加となった。また、今後広告付きのプランに利用者を移行させていくのでは、と報道されている。

• メディア業界はレイオフやブランドの統合など不景気な話題が続いている。しかし、行か全体としてYouTubeやSubstackなどで稼いでる人たちも増えている。メディア全体のエコシステムや豊かになってきている、とライターのSimon Owens氏は書いている(Simon Owens's Media Newsletter)
  

• Artifactに何が起きたのか？(TechCrunch)
  

• 【メディアの動き】英BBC,「将来の財源モデル」検討へ 新理事長指名のシャー氏，厳しい船出(NHK文研)
  

• 2024年はニュースメディア産業における生成AI関連の動きが活発化、著作権問題での進展、テクノロジーの活用拡大など(AMP[アンプ])
  

• XはAndroid版で音声通話とビデオ通話を展開(TechCrunch)
  

• パブリッシャーはコミュニティマネジメントをどのようにすべきか(MediaMakersMeet)
  

• サードパーティCookie廃止、アドテク7社の率直な感想(DIGIDAY［日本版］)
  

• Google広告の会話機能にGemini統合（まずは英米から）(ITmedia NEWS)
  

• OpenAI幹部が、パブリッシャー向けにChatGPTの今後の主要テーマなどについて説明(INMA)

• 2023年出版市場（紙＋電子）は1兆5963億円で前年比2.1％減、コロナ前の2019年比では3.4％増 ～ 出版科学研究所調べ(HON.jp News Blog)
  

• 紀伊國屋書店　2023年出版社別売上ランキング300社発表(文化通信デジタル)
  

• 【決算】メディアドゥ　LINEマンガ移管で110億円減収(文化通信デジタル)
  

• 出版社のnote活用広がる(日本経済新聞)
  

• 日本の最高文学賞(芥川賞)受賞者がChatGPTの使用を認める (Vice)
  

• LayerX松本勇気×KADOKAWA Connected塚本圭一郎　トップランナーによる組織変革論(EnterpriseZine)
  

• 東京都書店組合が新年懇親会　キャッシュレス手数料問題 ｢業界全体で議論を｣　書協 ｢ブックイベントナビ｣協力を呼びかけ(文化通信デジタル)
  

• 出版社のビジネスモデルとかIPとかアナウンサーの独立とかTVに出る理由 - イシケンの部屋(The HEADLINE)
  

KADOKAWAの海外戦略が最近あつい。

老舗の出版社講談社のグループ会社であるKODANSHAtech LLCにてディレクターとして働いています。複業として、ウェブメディアのマネタイズ支援やデータ分析なども行っています。以前は読書管理サービス ブクログの事業責任者、メディアドゥでマンガサービスとブロックチェーンプロダクトに関わっていました。

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